全国初、医療費削減狙い

今回は医科・歯科・薬科連携による全国初の試みについてご紹介します。

生活習慣病患者への生活指導や服薬管理指導を通じて重症化を防ごうと、呉市は昨秋から医師会、歯科医師会、

薬剤師会と連携し、在宅患者らに総合的な保健指導を始めた。

人工透析など膨大な医療費がかかる患者の病状を改善することで、財政を圧迫する医療費を削減するのが狙い。

全国の自治体で初の取り組みで、今後の成果に注目が集まる。

呉市は人口約23万9000人で、高齢化率（65歳以上が占める割合）が約31％と人口15万人以上の都市で最も高い。

1人当たりの医療費（2012年度）も41万3000円と全国平均（31万2000円）の1.32倍。

こうした事態を受けて同市は11年度から、市内患者のレセプト（診療報酬明細書）などを基に糖尿病性腎症や

慢性腎臓病患者などを対象として、看護師による面談や電話による保健指導を開始。

これまで約260人が利用し、食事や運動方法の指導を受けてきた。人工透析の新規患者数も10年度の26人から12年度には

16人まで減少し、一定の成果があったとみている。

呉市は今年度新たに70万円の予算を組み、従来の保健指導に歯科医や薬剤師を加えた「地域総合チーム医療」を推進。

糖尿病を悪化させる恐れのある歯周病予防や適切な服薬管理指導を通じて、

より効果的な重症化予防プログラムを昨年10月から始めた。患者は無料で利用でき、初年度は70人が対象。

来年度は倍増させる予定で、将来的には脳卒中や心筋梗塞（こうそく）など、対象疾患を拡大することも検討している。

糖尿病患者やその家族で作る患者会「呉そらまめの会」世話人代表の井上泰さん（69）は、

「糖尿病は『病気の百貨店』と呼ばれる。医師と歯科医や薬剤師が連携し多角的な受け入れ、診断、治療体制ができれば、

より正確で効果的な診断と治療が期待できる」と指摘する。

同市保険年金課の原垣内清治課長は「市民が長く健康で自立した生活を送れるような地域医療の仕組みになれば」と話している。

毎日新聞社 2014年1月15日(水) より

呉市のように介護・医科・歯科・薬価など、高齢者を取り巻く業界が連携し縦割りでは不可能だった気配りが

できることにつながると思います。

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