社会保障制度“破綻・破綻可能性”認識 70％

投稿者：訪問歯科119番

 

言論ＮＰＯは、7月 21 日投開票の参議院選挙に向けて、日本が抱える主要課題に関して候補者が

どう考えているのかについて全候補者を対象に緊急アンケートを行い、7月 16 日、その結果を公表しました。

 

今回の調査は立候補した 12 党の 433 人全員に行い、その 75％の 325 人の候補者が回答されました。

この結果を、投票にあたって有権者の参考の資料になればとして公表しました。

 

今回、オクネットは、行なわれたアンケート結果の中から、社会保障に係わるアンケート項目に注目し、

その内容を概要としては以下のとおり紹介いたします。

 

アンケートでは候補者が政治家に当選した時に実現したい課題や、日本の政党政治の今後、

さらには今回の参議院選で争点とされるアベノミクスの評価、財政再建目標の達成可能性、原発再稼働、

社会保障制度や水田農業の今後、尖閣諸島で日本がとるべき対応など、26 問にわたって聞いています。

 

候補者の全体で見ると回答者の6割がアベノミクスの失敗を予測しており、

また財政再建の目標として政府が掲げる「2015 年のＰＢ半減、2020 年の黒字化」は 55.1％が困難と考え、

7割近くが現在の社会保障制度はすでに破綻しているか、今後破綻する可能性があると考えています。

 

また、政治家になった時に靖国参拝をすると考えている候補者は４割で、

自民党と日本維新の会の回答者が突出しています。

尖閣諸島では主権は主張しても平和解決を目指すべきと、考えている候補者が 50.2 と半数を超えたが、

日本維新の会では回答者の８割がむしろ実効支配を強めるべき、と考えています。

 

言論ＮＰＯは参議院選挙の各政党の公約の評価結果をすでに公表していますが、公約の内容の曖昧さから、

今回は全ての政党の公約の評価が低く、差が分かりにくくなっています。

候補者アンケートでは政党ごとに候補者の意識に大きな差があることが明らかになっており、

こ れらも勘案して投票の際の判断に活用してほしいと、言論ＮＰＯは呼びかけています。

調査では、候補者が政治家になった場合、何の政策を実現したいか、を聞いています。

「経済 成長」が 42.5％と最も多く、「持続的な社会保障制度の構築」が 30.2％

「脱原発」が 28.4％、 と続いています。

 

政党別にみると「経済成長」は回答者で最も多かったのは自民党候補者の 72.1％、みんな の党の 48.0％、

公明党は「経済成長」（90.0％）と、「被災地の復興」（90.0％）が並んで います。

「脱原発」が最も多いのは共産党の 79.4％と社民党の 88.9％、民主党は「持続可能な 社会保障制度の構築」を

選ぶ候補者が 65.9％と最も多く、日本維新の会の回答者は 70.6％が 「地方分権、道州制」を選んでいます。

高齢化の中で日本の社会保障制度が今後も持続可能かでは、47.4％の候補者が「このまま いけば破綻しかねない」

と考えており、「既に破綻している」との回答も 22.2％います。

 

与党でも自民党の候補者は 51.2％が、「このままいけば破綻しかねない」と回答しており、

公明党は「すでに破綻している」が、35.0％、「このままいけば破綻しかねない」が 25.0％と、合わせると、

6割の候補者が現行の社会保障制度に厳しい見方をしています。

 

候補者レベルでは厳しい認識の社会保障制度だが、各党の公約ではいずれもその改善策が提起されず、

先送りされています。

多くの候補者が現在の社会保障制度について持続可能ではないと考えているものの、

年金の支給開始年齢の引き上げについては、6割を超える人が「反対」（60.6％）と回答しており、

給付抑制を求めない候補者が多数となっていました。

 

支給開始年齢の引き上げに賛成する候補者が最も多かったのは、みんなの党の 48.0％、日本維新の会の 79.4％で、

与党自民党も 20.9％が賛成しています。

また、混合診療の導入については「反対」（51.4％）が「賛成」（39.7％）を上回り、否定的な意見が多数を占めています。

混合診療の導入を強く求めている候補者が多いのは、日本維新の会とみんなの党であり、それぞれ 94.1％、100％です。

【言論ＮＰＯ】
2001 年に設立された非政府組織です。東洋経済新報社で、「金融ビジネス」「論等東洋経済」の編集長などを務めた、

工藤泰志が代表理事を務めています。

政治経済についての言論活動を展開して、有識者による議論、各政党のマニフェストの達成度の評価、

政治問題や経済問題に関するフォーラムや会議を開催されています。

また、各政策の提言やマスメディアに対する評価を定期的に行なっています。

法人として不偏不党を基本としており、特定の政党や政治団体に偏向しないように、

言論活動の自己評価も行い結果を公表しています。

なお、大学評価・学位授与機構教授の田中弥生氏ほかの監事が外部評価を行なっております。

 

 

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