「生活と支え合いに関する調査」

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、平成 24（2012）年 7 月に実施した

「生活と支え合いに関する調査」（旧「社会保障実態調査」）の結果の概要を取りまとめ、

7月 24 日公表されました。

この調査は、生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が

必要なのはどのような人なのかなどを調査することを目的として、５年ごとに実施しています。

なお、今回の調査は、平成 19（2007）年度に初めて実施した「社会保障実態調査」の内容を継続し、

不況や震災の家計への影響などを調査項目に加え、名称を変更しました。

調査対象は「平成 24 年国民生活基礎調査」で設定された全国（福島県を除く）の調査地区（1,102 地区）

から無作為に選ばれた 300 地区に居住する世帯主および 20 歳以上の世帯員です。

有効回答票数は、世帯票 11,000（有効回収率 68.3％）、個人票 21,173（有効回収率 80.6％）でした。

調査項目の中でも、医療機関の受診に関しての『過去 1 年間の医療機関および健康診断の未受診』のみを

ご紹介します。

①過去 1 年間の医療機関の未受診

過去 1 年間において、必要だと思うのに医療機関に行けなかった経験の有無を

世帯内の個人（20 歳以上）に質問しています。

調査回答者全体の 21,173 人中 14.2%が必要な医療機関受診ができなかったとしています。

男女別にみても、男性 10,138 人中の 13.8%、女性 11,035 人中の 14.6%が必要な医療機関受診ができなかったとしています。

年齢階級別にその割合をみると、20～59 歳でその割合が相対的に高いが、60～64 歳から低下し、65～69 歳以降は相対的に

低い水準となっています。

最も多かった受診できなかった理由は「病院や診療所に行く時間がなかった」であり、20～64 歳の 67.1%、

65 歳以上の 33.2%が選択しています。

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