社保審医療保険部会開催の内容について

第66 回社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学教授）が、先日厚労省で開催されました。

今回は、「次回の診療報酬改定に向けた検討」「社会保障制度改革国民会議の報告」が行なわれました。

マスコミ報道があった８月６日に行なわれた社会保障制度改革国民会議の報告の要旨が説明されましたが、

基本的には、報告書を受け本医療保険部会で議論を重ねていくことになるが、

特に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体化改革関連の基本的な案」が提示されました。

「基本認識」では、医療機関の機能分化・強化と連携にあたっての留意点として、

「患者の立場からすれば、どのような状態でもあっても、状態に応じた適切な医療を受けられることが

できることが重要なのであり、そのような視点に立って、入院医療、かかりつけ医、在宅医療、歯科医療、

薬局、訪問看護、そして介護に至るまで、患者を支える施設等が円滑に連携しなくてはならない。

地域においてこれらの施設等がネットワークを構築し、地域全体で面的に地域の医療需要に応えていく

“地域完結型”の医療提供について、それを促すような評価が必要である。

また、この時、医療従事者の確保が必要であり、医療従事者の負担軽減とともに、

チーム医療の推進に引き続き取り組むべきである」としています。

キーワードとして、“ネットワーク”“面的”“チーム医療”の言葉が指摘できるように、

医療、介護、介護のシームレスの対応が求められていく時代になっていくとされています。

歯科医療も当然ながら、従来の外来医療＋訪問歯科が位置づけされ、新たな展開が要望されています。

また、「医療機関相互の連携や医療・介護の連携によるネットワーク」についても言及しており、

次のように指摘しています。

「診療報酬においては、これまでも地域連携パスを活用下、医療機関の連携、救急医療における

後方病床の受け入れ、入院中の多職種による時退院指導、ケアマネージャーとの連携等の評価を行なってきた。

医療機関の機能分化・強化と連携や医療・介護の連携をさらに推進するため、入院医療、かかりつけ医、

在宅医療、歯科医療、薬局、訪問看護、介護などのネットワークにおいて、患者を支えるこれらの施設等が協力し、

患者の状態に応じた質の高い医療を提供することや、「病院から在宅へ」「医療から介護へ」の円滑な移行を

図ることに対する評価について検討を行なう必要がある」と明記されています。

以上の論旨は、“医科歯科連携”“チーム医療”“訪問歯科”を中心とした歯科医療への実践が要望されているといえます。

このような新しい時代に対応する歯科医療体制ができる環境整備を業界として進めていく必要がありそうです。

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